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    東京電力 オール電化割引を廃止?

    7月3日日経新聞朝刊に『オール電化割引、「廃止を」東電に国の料金審査委』という記事がありました。

    オール電化の今後については、過去記事「こんなときだから、オール電化の今後を考える」でも触れていますが、いよいよその時がやってきたかという印象でした。

    ただ、記事を読んでもどこまでが決定事項が良くわからず、この件を審議した電気料金審査専門委員会の議事概要も経産省Webサイトで確認できなかったため、詳細が不明でした。

    現在は、議事概要や資料が掲載されているため、こしのなりに整理してみたいと思います。

    新聞報道の概要
    全文は掲載できませんが、当日の日経新聞の記事には、以下の要点で記載されています。

    ・7月2日に開催された経済産業省の電気料金審査専門委員会は、オール電化家庭向け料金割引を廃止するよう東京電力に求めた。

    ・廃止を求める理由は、特定の機器を購入した家庭だけを優遇するのは不公平であるという点。

    ・東電管内のオール電化住宅は約102万戸(今年3月末時点)。導入済みの家庭への影響を考慮し、専門委員会は十分な周知期間が必要と指摘している。

    ・東京電力では、この指摘を受けてオール電化の新規契約を打ち切る見通し。

    電気料金審査専門委員会の議事内容

    専門委員会の議事内容、配布資料などは、経済産業省のWebサイトに掲載されています。
    詳細を確認したい方は、そちらをご確認ください。

    そんなの面倒だから、概略を教えてほしいという方向けに、こしのなりに解説します。
    (でも、それなりに長文です。しばらくおつきあいください。)

    まず、先ほどご紹介したWebサイト上に掲載の「議事概要」には、新聞記事に記載の点は明記されていません。
    どちらかというと、電気料金算定の原価や原発費用の料金参入が論点として記載されているだけです。

    唯一、『時間帯別メニューについては、(中略)今回の指摘も踏まえてメニューの内容について全体で検討を行っていきたい。メニューを設定する前提として使用者に混乱を来さないようにしていこうと思っている。(東京電力)』とあり、何らかのやりとりがあったと推察できます。

    当日の配布資料には、「資料6 査定方針案のたたき台について(燃料費、修繕費、その他経費、費用の配賦・レートメーク)」というものがあり、この中に、今回のテーマが含まれています。

    「費用の配賦、レートメーク」という章では、論点として、
    『(ウ)特に、一部選択約款において適用要件となっている夜間蓄熱式機器の使用(機器要件)や、需要場所におけるすべての熱源を電気でまかなうことを条件とした割引(オール電化割引)については、他の手法(例:ガス使用によるピークカット)との差をつけることが合理的か。』(原文のまま)
    とあり、

    検討結果には、
    『ⅱ)季節別時間帯別電灯における機器要件(夜間蓄熱要件、オール電化割引)
     当該選択約款の適用を受けるためには、夜間蓄熱式機器やオフピーク蓄熱式電気温水器などを使用することが条件となっている。
     また、当該選択約款の適用を受け、かつ需要場所におけるすべての熱源を電気でまかなう条件を満たした場合にはオール電化割引が適用される。
     これらの機器要件により、電気需要の移動(ピークシフト)が実現する蓋然性が高いが、個別機器による効果は合理的に評価することができないため、これらの要件は撤廃し、時間帯別電灯(夜間8時間型)のように、機器要件を課さず、広く需要家が選択できるものとすべき。
     特定の機器のみを対象とすることがなければ、様々な事業者による創意工夫により、同様の性能を有する新たな機器が市場に投入されることが期待される。』(原文を一部修正)

    とあり、確かに「季節別時間帯別電灯」(東京電力では通称「電化上手」)の廃止に言及していると考えられます。
    ただし、これはいわゆる「深夜電力割引」自体をやめるというよりも、「深夜電力割引」を受けるための機器要件を撤廃して、もっと一般化した方が良いという指摘です。

    さらに、
    『ただし、廃止に当たっては、既にオール電化割引の適用を受けている需要家や、当該選択約款を前提として機器投資を検討している需要家等に配慮するとともに、需要家等への十分な周知期間が必要であることを踏まえた対応とすることが適当である。』(原文のまま)
    とあり、専門委員会としても直ちに廃止すべきという意見ではありません。


    専門委員会の議事概要、資料を見たところでは、以上のような議論があった模様です。

    最も気になる東京電力の対応ですが、「不明」です。

    冒頭にご紹介した日経の記事では、「東京電力では、この指摘を受けてオール電化の新規契約を打ち切る見通し。」とありましたが、議事には出てきません。新聞社による取材で関係者が語った可能性がありますが、こしのには確認のしようがありません。

    実は、先ほど紹介した配布資料のなかに、
    『ⅲ)5時間通電機器割引の扱いについて 東京電力の説明によると、5時間通電機器自体が減少しており、利用する需要家が頭打ちとなっていることから新規加入を停止するとのことであるが、(以下略)』
    とあるのですが、まさか、これを見て「新規契約を打ち切る」と記事にしたわけじゃないとは思います。
    (といいつつ、「もしかして」って思っているのですが)

    東京電力とはお付き合いのない方向けに解説すると、
    (我が家もお付き合いはないのですが・・・)

    電化上手(季節別時間帯別電灯)とは、

    「エコキュートや電気温水器などの夜間蓄熱式機器等をご使用のお客さまにご利用いただけるメニューで、キッチンも電気という方におすすめです。
    ※総容量が1kVA以上の夜間蓄熱式機器またはオフピーク蓄熱式電気温水器をご使用のお客さまにご利用いただけます。」(東京電力Webサイトより

    具体的には、
    「電力量料金単価を2つの季節と3つの時間帯に分けて設定しています。
     季節や時間帯によって料金単価が異なるため、熱効率の高い電化キッチンを朝晩時間でお使いいただくことや、昼間にお使いになる電気を夜間時間や朝晩時間に移してお使いいただくなどの工夫で、電気料金の低減の可能性があります。」(東京電力Webサイトより
    ということです。

    東京電力が新規加入を停止すると説明した、「5時間通電機器割引」は、この「電化上手」の中に含まれる料金割引で、機器の総容量1kVA につき241円50銭割引となります。
    (この割引制度の新規加入受付終了は、Webサイト上にも告知されています。)
    一方、通電制御型夜間蓄熱式機器の場合は、機器の総容量1kVA につき136円50銭割引となり、こちらの割引の新規加入停止は言及されていません。

    よって、「オール電化の新規契約を打ち切る」ということに結果的になるかもしれませんが、今のところ根拠は確認できない、というのがこしのの結論です。

    以上、長文でしたが、お役に立ちましたでしょうか?

    最初に記事を見たときは「来るべきものが来た」と感じ、投資効果も得られずに残念と思いました。
    しかし、専門委員会による「既にオール電化割引の適用を受けている需要家や、当該選択約款を前提として機器投資を検討している需要家等に配慮」という言葉は、現実的で、配慮のある対応だと感じましたし、ちょっとホットしました。
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    こしの

    Author:こしの
    住友不動産 Jアーバンコートで新築(2010年3月28日竣工)
    新築の記録とその後の生活、その他気がついた話題を書いています。

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